特定建設業許可の方は、コレを知っておくと助かるかも

こんにちは。“入札コンサルティングを通して建設業者さんの売上に貢献する”行政書士の小林裕門です。今回は経審を受けている業者さんはもちろん、経審は受けていないけれども特定建設業の許可を取得している業者さんにぜひとも知っておいて欲しい内容です。

貸借対照表の流動と固定の区別に根拠を持たせる

建設業を営んでいると、一般建設業の許可から特定建設業の許可へとステップアップしたいという方、特定建設業の許可を絶対に維持しなければならない方がいます。特定建設業許可は、施主から直接請け負った工事において外注費の制限が無くなるため、大きな金額(約8,000万円以上)の公共工事を受注するためには必要不可欠になってきます。しかし、大きな工事ができるようになるということで、一般建設業許可よりも許可の要件も厳しくなっています。その中でも大事なのが財産要件で、許可申請時の直前の決算において下記の4つをすべて満たす必要があります。

1.資本金≧2,000万円
2.純資産≧4,000万円
3.欠損比率≦20%
4.流動比率≧75%

それぞれの詳細については各行政の手引き等をお読みいただくとして、この中で気をつけたいのは4つめの流動比率です。流動比率は、

で計算し、企業の支払い能力を示す指標の1つとされています。申請時の直前の決算においてこの流動比率が75%を下回ると特定建設業許可が取得できない(更新できない)ことになるのですが、これに泣かされた建設業者を何度も見てきました。しかし、実はその中には救えるケースもあったのです。これは流動資産か固定資産か、流動負債か固定負債かを、どのように分けるかがカギを握っています。そこで流動か固定かを区別するためのルールを2つご紹介します。これを知っておくことで、特定建設業許可の維持に役立ちますし、経営状況分析(Y点)においても自己資本対固定資産比率の部分で加点に繋げることができます。

返済や支払の期限が1年以内にやってくるか否かで判断

まずご紹介するのはワンイヤールール(1年基準)と呼ばれるルールです。これはご存知の方も多いかもしれません。返済や支払、回収見込みの時期が1年以内にやってくるか否かで判断し、1年以内のものを流動、1年を超える長期のものは固定と区別する基準です。わかりやすいところだと、借入金です。次年度中に返済が終わるものは短期借入金(流動負債)、設備投資のための借入などで返済に数年かかるものは長期借入金(固定負債)に区別されます。このルールが徹底されていればよいのですが、決算書での区別は意外とアバウトです。その最たるものが「役員借入金」です。

建設業者に限らず、中小企業では社長や親族が会社にお金を貸している(会社から見れば借りている)こと、社長の給料を未払いのままにしていることって結構多いです。そこで社長にはお手元に自社の決算書を用意して確認して欲しいのですが、役員借入金が短期借入金(流動負債)に入っていませんか?あるいは、ずっと未払いになっている社長の役員報酬が流動資産の未払金・未払費用になっていませんか?

既に長期化してしまっているこれらの負債を流動負債として計上し続けるのは、ワンイヤールールからするとおかしいのです。しかし税理士さんの作成する決算書においては、残念ながらこの基準が反映されていないことが多いです。「いつでも返せるから短期でよい」「使用しているソフトの仕様上、役員借入金という科目が短期にしかないから」といった意見も見受けられ、会計基準が考慮されていないのです。究極的には、借入金が長期であろうが短期であろうが“税金は変わらない”ので、税理士さん的にはどちらでも良いというのが正直なところかと思います。税理士さんの仕事を否定するわけではなく、決算書を見せることになるステークホルダーが複数いる中で、金融機関や株主や取引先と同様に“行政”の優先度を上げてもらえると、中小建設業者、税理士、行政書士がより効果的に機能するはずです。

ワンイヤールールが適用されないものもある!

ワンイヤールールは1年以内に期限が到来するか否かで判断するという明確な基準なのですべてこれで区分できれば楽なのですが、実はこれよりも優先する大原則があります。それが正常営業循環基準です。漢字が8文字並ぶとなんとなく難しそうな言葉に見えますが、実はその内容は文字で見たまんまです。正常営業循環基準は、正常な営業のサイクル(循環)で発生する資産と負債については、どれだけ長期化していたとしても流動資産・流動負債として考えますというルール(基準)です。

建設業における正常な営業のサイクルは、一般的には次のようになります。現金預金を持って営業を開始して、工事を受注します。元請か下請か、金額の大小、工期の長さ等にもよりますが、前金(着手金)をもらうこともあります。元々の現預金あるいは受け取った前金を元手にして材料を仕入れます。材料を仕入れれば当然に支払いが発生します。その場で払うこともあるでしょうし、掛けで買ってくることもあるでしょう。準備が整ったら、着工します。決算までに工事が終わって請求までできれば売上になり、そこまでに要した費用は工事原価として計上します。逆に、決算までに工事が終わらず工事の完了が翌期に持ち越しとなることもあります。その場合はそこまでに要した費用は未成工事支出金となります。さて、工事が完了したら物件を引き渡して残金を請求し、最後はそれをきちんと回収します。きちんと売上代金を回収することまでが仕事です。

お読みいただいている社長の会社では多少異なるかもしれません。下請だと前金をもらわないことも多いでしょうし、材料は元請業者から支給ということもあるでしょう。貴社の実態に合わせて読んでもらえればと思いますが、一般的な流れは上記の図のようなサイクル(循環)で回っています。したがって、このサイクル(循環)に乗っかってくる資産や負債は、正常営業循環基準という大原則に則って必ず流動資産・流動負債に計上します。

例えば、工事をしていて地中から文化財や不発弾が発掘されたり、不幸にも現場で死亡事故があったり、近隣とトラブルになってしまったりして、工事が一時中断することがあります。中断が短い期間であれば問題ないのですが、時には半年、1年と長期化することもあります。この長期化している間に決算を迎えた場合、それまでに受け取ったお金(未成工事受入金)やそれまでに支払ったお金(未成工事支出金)が長期化してしまうわけですが、これらは通常どおり営業していれば当然に発生するものなので正常営業循環基準が適用され、工事がどれだけ長期化したとしても流動資産として計上し続けることになります。

また例えば、工事が完了してお客様に(元請業者に)代金を請求したけどいつまで経っても支払ってくれない!なんてこともあるかと思います。1年経っても払ってもらえず意を決して取り立てると、一部だけお支払いいただいたりして、「ちゃんと払うからもう少し待ってほしい。」なんて言われてしまうことありませんか?上の図でいう「売上金回収」がなかなかできずにいる状態です。こういう場合にこれも長期化しているから固定資産になるかというと、やはりなりません。工事の売掛金は「完成工事未収入金」と呼びますが、これも通常どおり営業していれば当然に発生するものなので、どれだけ長期に回収できていなくても完成工事未収入金として流動資産に計上し続けます。ちなみに、相手方が倒産したり民事再生したりして初めて破産債権・更生債権として固定資産に振り替えることになります。

経審を受けている中小建設業者の建設業財務諸表を拝見すると、「あぁ、これは決算書を転記しただけだなぁ」「原則を理解されていないなぁ」というものを目にします。建設業者自身であれば仕方がない部分もあるかと思いますが行政書士が理解していないケースも多く、とても残念でなりません。私の感覚にはなりますが、ワンイヤールールは知られていても正常営業循環基準が意外と知られていないという印象です。しかし、これらの基準をきちんと理解して流動と固定を自社に有利になるように組み合わせていくことで、特定建設業許可を維持する上で役立てたり、経審で有利になるように決算を組めたりといったメリットを享受することができます。これを機に、自社の決算書を振り返ってみてもらえれば幸いです。

 
行政書士法人Co-Labo
 

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