役所が目を光らせている中小建設業者さんの人件費

こんにちは。“入札コンサルティングを通して建設業者さんの売上に貢献する”行政書士の小林裕門です。今回は、建設業財務諸表を作成する上で質問の多い人件費について、お話をしていきます。

4つの人件費をあらかじめ区別した方が良いワケ

建設業財務諸表には、次のとおり、人件費(人に関わる費用)が4つ(兼業がない場合は3つ)も登場します。

  1. 損益計算書>販管費>従業員給与手当(以下、「従業員給与手当」)
  2. 完成工事原価報告書>労務費(以下、「労務費」)
  3. 完成工事原価報告書>経費のうち人件費(以下、「うち人件費」)
  4. 兼業原価報告書>労務費(以下、「兼業原価の労務費」)

まずは、これらの区別がついていない方が結構多いので、簡単に説明します。

建設業財務諸表において、人件費はまず【現場に出ない人】と【現場に出る人】とに大別されます。【現場に出ない人】の人件費は「①従業員給与手当」に当たり、これは例えば総務や経理といった管理部門や営業部門の方の人件費です。他の3つに比べて、一番イメージしやすいかと思います。

次に、【現場に出る人】ですが、これは【工事にかかわる人】と【工事にかかわらない人】に分けられます。【工事にかかわらない人】の人件費は「④兼業原価の労務費」に分類されることになりますが、これは保守点検や清掃や管理といった工事以外の現場仕事に従事する方のお給料やアルバイト代す。なので、貴社に工事以外の売上(兼業売上)が無い場合は、ここはあまり気にせず読み飛ばしていただいてかまいません。

そして肝心の【工事にかかわる人】の分類ですが、「②労務費」はいわゆる日雇い・日給月給の現場作業員の日当・アルバイト代、「③うち人件費」は貴社の工事部門の正規従業員のお給料です。「②労務費」と「③うち人件費」の区別がつきにくい場合は、主として作業を行うのか、管理を行うのかという視点で区別すると良いと思います。

この点、【工事にかかわる人】の人件費を、決算書に労務費とあるから何も考えずにそのまま建設業財務諸表にも「②労務費」として転記し、「③うち人件費」をゼロと記載してしまっている建設業財務諸表をよく見かけます。しかし、工事において現場代理人や主任技術者がいないことはありえませんし、仮に「③うち人件費」が本当にゼロなのであればそれは丸投げ(一括下請負)の可能性があります。「この会社、丸投げしてるんじゃないかな?」と行政に疑念を抱かれないためにも、人件費についてはきちんと区別しておいた方が良いでしょう。

経審を受けている業者さんにとって、人件費の区別はとても悩ましい問題です。例えば、決算書で「①従業員給与手当」に人件費をすべてまとめてしまっている場合、建設業財務諸表ではその一部を「②労務費」や「③うち人件費」として計上しなおす必要があります。しかしそうすると工事原価が増えることになり売上総利益が減少するため、経営状況分析の点数(Y点)が下がる要因となってしまいます。裏を返せば、決算書のまま「①従業員給与手当」にまとめておけば、経営状況分析の点数(Y点)は実態よりも高く出ることになります。しかし、これは前述の丸投げ疑惑に加え、実態にそぐわない建設業財務諸表を作成して経審を受けたことになるため、虚偽申請になる可能性があります。

このように丸投げが疑われたり、図らずも虚偽申請になってしまうことがないように、4つの人件費についてはきちんと理解をして、決算書の段階からあらかじめ区別しておくことをおススメします。

人件費を分けない税理士さんが多い理由

このように建設業財務諸表、特に経審を受けて公共工事の受注を目指す中小建設業者の建設業財務諸表においては、建設業法の観点から人件費についてはきちんと区別しておきたいところなのですが、税理士さんの作成する決算書では区別されていないことが多々あります。比較的多いのが人件費を損益計算書の販管費の給与手当にまとめているケースで、区別していても製造原価と販管費に二分するに留まるケースがほとんどです。「うちの税理士はサボっている!」「うちの税理士はそんなこと教えてくれなかった!」と仰りたい社長もいるかもしれませんが、これには税理士さんなりに2つの理由があります。

理由① 分ける意味がないから

1つは、原価に計上されていようが販管費に計上されていようが、税金の計算上は分ける意味がないからです。Aさんは技術職員なので「③うち人件費」、Bさんは管理部門なので「①従業員給与手当」というように、1人1人の人件費を区別しても発生している費用は同じですから最終的に税金の額は変わりません。税金の額が変わるならまだしも、税金の額が変わらないことに時間と労力をかけるのであれば、今期の最終的な利益はどれくらいか、その結果どれくらいの税金を払うことになるのか、税金のための手許資金は足りているか、あるいは今から節税できることはないか等、様々な税法の観点から、あるいは【税金】【税務署対策】【資金繰り】といった切り口で貴社に貢献したいと思うのが、税理士さん本来あるべき姿なのです。

理由② 人件費は固定費という理解が一般的だから

そして、もう1つの理由は、一般的に人件費は固定的な費用(「固定費」)であると理解されているためです。私が所属している一般社団法人キャッシュフローコーチ協会でも、人件費は固定費の一部であると考えます。下の図をご覧ください。これは会社のお金の流れがわかるようになる『お金のブロックパズル®』です。

売上に連動して増減する費用が変動費、そうでない費用が固定費です。この点、建設業であれば材料費と外注費が変動費の主たる部分でしょう。売上から変動費を引いたものが粗利で、そこからさらに出ていく費用が固定費です。この固定費のうち約半分を占めるのが人件費です。例えば、売上がゼロだったら材料代も外注費もかかりませんが、人件費もゼロというわけにはいきませんよね。逆に売上が3倍になっても、人件費が直ちに3倍になることは基本的にありません。このような考え方から、人件費は固定費として捉えられているのが一般的です。(厳密には「②労務費」は作業量(売上)に応じて増減するので変動費ですが、影響は軽微なもの考えて省略しています。)この辺のことは和仁達也さんの著書『お金の流れが一目でわかる! 超★ドンブリ経営のすすめ』を参考にしてみてください。

今回は少し長くなりましたが、人件費についてお話しました。税理士さんには税理士さんなりの言語があって決算書を作成されていますし、建設業財務諸表は建設業財務諸表なりの言語があって翻訳する必要があるという、まさに“言語の違い”を実感できる部分かと思います。税理士さんに協力を仰ぐ上で、社長の参考になれば幸いです。

 
行政書士法人Co-Labo
 

業務に関するご質問は、下記フォームより情報を送信ください。お急ぎの方はお電話(03-6276-4053)にてご連絡ください。

    ご希望の連絡先 (必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビル2階

    ページトップへ戻る