『利益剰余金』中小建設業者の経審においてはオマケである

こんにちは。“入札コンサルティングを通して建設業者さんの売上に貢献する”行政書士の小林裕門です。経営状況分析(Y点)の8指標についての解説もいよいよ最終回となりました。最後は『利益剰余金』についてです。


『経営状況分析(Y点)の徹底解説』~目次~

1、純支払利息比率
2、負債回転期間
3、総資本売上総利益率
4、売上高経常利益率
5、自己資本対固定資産比率
6、自己資本比率
7、営業キャッシュフロー
8、利益剰余金(←今回はこちら)


利益を出し続けることが最大の点数UP策

経営状況分析(Y点)の指標である『利益剰余金』は、次の計算式で求めます。統計では、平成30年度の全体平均は1.312(億円)で、前年、前々年と比べると上昇傾向にあるようです。しかし、これは売上高20億円以上の会社も含まれた数字なので、売上10億円以下の中小建設業者の平均はグッと下がります。

分子にあるのは貸借対照表の「利益剰余金」です。分母が100,000で固定されているので、この金額が大きければ大きいほど点数が良くなります。しかし、『 中小建設業者は、経営状況分析のココに注力せよ! 』でも少し触れましたが、残念ながら利益剰余金を短期で増やす方法はありません。自己資本(純資産合計)のときは増資という方法がありましたが、「利益剰余金」は創業以来の利益の積み重ねなので過度な節税をせずにきちんと利益を上げ続けること、役員賞与や株主配当を控えめにして内部留保を積極的に行うことに尽きます。(一応、「資本準備金」を繰越利益剰余金に振り替えることも可能ですが、手続きが煩雑です。)

『営業CF』と『利益剰余金』はおまけ程度の認識でOK!

さて、『営業CF』と同様に、『利益剰余金』の計算式には分母に「100,000」という固定された数字が入っています。8指標のうち『営業CF』と『利益剰余金』が他の6つと大きく異なるのが、この分母の「100,000」という数字です。どういうことかと言うと、他の6つの指標は勘定科目同士を計算に用いる相対的な指標で、分子が大きくなってもそれ以上に分母が大きくなれば指標として悪くなることもあります。一方でこの『営業CF』と『利益剰余金』は分母に「100,000」という固定した数字を使っているため、分子の金額が大きければ大きいほど点数が良くなる絶対的な指標ということです。この2つの指標は、大企業と中小企業を区別するために設けられた指標と言われています。つまり、中小建設業者がこの2つの指標で得点を稼ぐというのは制度設計の時点からあまり期待されていないわけです。したがって、中小建設業者は『営業CF』と『利益剰余金』についてはおまけ程度の認識でOKです。『 中小建設業者は、経営状況分析のココに注力せよ! 』で「売上10億円以下の中小企業においてはどうしても点数がつかないようになっている指標」と言ったのは、これが理由です。

ただし、『 『自己資本比率』中小建設業者はこの図を描こう! 』でも書きましたが、経審と入札について戦略的に取り組んでいくためには、理想的な貸借対照表を作り上げていく姿勢が大切です。そのためには、会社の決算書や数字を社員には絶対に見せないという社長もたまにいらっしゃいますが、会社をこうしていきたいというビジョンやミッション、そのためには利益を積み重ねていく必要があること、利益を積み重ねた先には社員の皆さんにも還元できること等をきちんと社内で共有して、会社一丸となっての取り組むことが成果を上げるための近道です。

さて、経営状況分析(Y点)の8指標について1つずつ解説する記事は今回でラストです。経営状況分析(Y点)は決算書(建設業財務諸表)を用いて数字の話がたくさん出てくるので、「とりあえず利益出てれば大丈夫でしょ」とか「細かい話はわかんない」と苦手意識を持っている社長も多いです。しかし、経営状況分析(Y点)は8つの指標に、8つの指標は1つ1つの分数に、そして分数は分子と分母にそれぞれ細分化してみると、意外と「なるほどね」と腑に落ちるようです。私は、この物事を“細分化する”というのがとても大事だと考えています。

例えば、社長が「来期は売上10%アップ目指してがんばろう!」と言っても、社員の皆さんは「なぜ頑張るのか?どうやって頑張るのか?」がわからないものです。それがわからないと、「売上を上げるのは営業の仕事でしょ。」と社内でも他人ごとになってしまいがちです。「なぜ?」については会社のビジョンやミッション、そして目標達成時にはきちんと還元することを約束する。「どうやって?」については、売上を細分化して【 売上=客数×客単価×リピート率 】と定義してあげることで、客数アップは営業の仕事、客単価アップは商品開発の仕事、リピート率は管理部の仕事というように、各々が自分ごととして捉えてもらい行動に繋げてもらう。また、ここには出てきませんが利益確保のためには経費削減という形で総務や経理といった間接部門も十分に貢献することができます。

このように物事を細分化すると、具体的にどうしたらよいかを自分ごととして捉え、行動を促すことができるようになります。経営状況分析(Y点)の話とは少し逸れましたが、経審と入札での取り組みだけではなく、中小建設業者の社長のお困りごとが1つでも解消するきっかけになれば幸いです。

 
行政書士法人Co-Labo
 

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