経営事項審査申請

公共工事の受注を左右する経営事項審査は
プロに任せて、営業に専念しませんか?

TROUBLE

こんなお悩みありませんか?

  • 毎年のように変わる経審の改正についていくのが大変!
  • ここにこのサービスを利用する顧客の悩みを記載・・・。
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私たちが上記のようなお悩みを解決します。

FEATURE

サービスの特徴

理由 01
「特徴①」の小見出しがはいります。

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理由 02
「特徴②」の小見出しがはいります。

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理由 03
「特徴③」の小見出しがはいります。

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理由 04
「特徴④」の小見出しがはいります。

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理由 05
「特徴⑤」の小見出しがはいります。

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PRICE

料金プラン

プラン 01

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プラン名
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料金
00,000円(税込み)
対応地域
対応地域が入ります
納期の目安
納期目安が入ります
プランの特徴
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対象者
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含まれる内容
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プラン 02

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料金
00,000円(税込み)
対象者
対象者が入ります。

FLOW

相談の流れ

STEP 01

はじめの一歩を踏み出そう!

電話、メール、LINEにて、まずはお問合せください。

STEP 02

面談日時の調整

面談を行うため、日程調整をお願いいたします。zoomを使ったオンライン面談または弊社にご来所いただいての対面面談をお選びいただけます。

STEP 03

面談日時までに相談料のお振込み

申し訳ありませんが、初回のご相談から有償(33,000円)となります。なぜなら、この面談だけでもヒントを得てもらうべく、出し惜しみせずに本気で応えるからです。

STEP 04

必要書類のご案内

経営事項審査に必要な書類を郵送又はメールにてご案内いたします。その際、弊所では「文字だけでわかりづらいっ!」というお客様が出ないように、1つ1つの書類の見本をお付けしてご案内をさせていただいております。

STEP 05

書類の受領

弊社ではDropbox内に貴社専用のフォルダを用意いたします。用意できたものからその共有フォルダに投げ込んでいただければOKです。

STEP 06

決算変更(事業年度終了報告)届の作成

建設業財務諸表と決算書は”別もの”です!決算変更届は、税務署に提出した決算書を単に転記すれば良いというものではありません。虚偽申請はもちろんお手伝いできませんが、ひと工夫するだけで、虚偽にならずに点数アップすることも可能です。

<弊所ではこんな点を気をつけています>
・Y点が高くなるような工夫
・建設業法違反がないかのリーガルチェック
・建設業財務諸表特有の作成上の注意点

STEP 07

経営状況分析の申請

経営事項審査の前に、貴社の財務諸表を登録分析機関にて分析してもらい、経審点(P点)の一部であるY点を算出してもらいます。この時、上記6で決算書をきちんと精査できている否かで点数が変わってくるので、行政書士として腕の見せどころです。

STEP 08

申請書類の作成

お客様からいただいた資料を元に、経営事項審査の申請書類を作成・取りまとめていきます。これも、行政書士の腕の見せどころです。そして、書類をひととおりまとめた段階で点数のシミュレーションを行い、大体の点数をお客様にお伝えしています。

<弊所ではこんな点を気をつけています>
・入札参加先の格付けから逆算する経審点数の算出
・技術職員の加点について割り振りの検討
・建設業法違反がないかのリーガルチェック

STEP 09

審査行政庁への申請代理

委任状をいただいているので、申請は当方で行います。GビズIDプライムアカウントをお持ちの方は、JCIPによる電子申請を推奨しています。都庁で順番まで待たされることも、担当官から細かい点を指摘されてドキドキすることもありません。また、書類では伝わらないことも、行政書士がきちんと口頭説明することで理解を得られることあります。

STEP 10

経営事項審査結果通知書の受領

東京都知事許可は約20日ほど、国土交通大臣許可は約50日ほどで、経審の結果通知書が発行されます。東京都知事許可業者さんについては当方で受領し、副本や控え書類とひとまとめにしてお返しをいたします。大臣許可業者さんについては関東地方整備局から直接郵送されてきます。

FAQ

よくある質問

サービス内容について

Q ここに質問の内容がはいります。ここに質問の内容がはいります。

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料金について

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MESSAGE

メッセージ

行政書士小林 裕門

行政書士
小林 裕門

申し訳ありません。本気で公共工事を獲っていただきたいので、相談は有料です。

ご相談は、1時間33,000円(税込)を頂戴しています。出し惜しみせず相談に乗るための、本気の現れだと思っていただければ幸いです。その後、業務をご依頼いただいた場合には、報酬額から相談料を差し引いてご請求させていただきます。

公共工事の受注は、戦略的に取り組む必要があります。そのためには、早期の準備が重要です。

公共工事受注に向けた初期の段階から、戦略的なアプローチを一緒に考え、有利なポジションが築けるサポートをさせていただきます。

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CONTACT

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何かご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
Co-Laboの専門スタッフが丁寧に対応いたします。

03-6276-4053

平日8-17時(土日祝日は要予約)

メール相談はこちら

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全国対応(1都3県のほか、北海道、青森県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、岡山県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県、宮崎県、沖縄県で申請実績があります。)

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