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公共工事の受注を左右する経営事項審査は
プロに任せて、営業に専念しませんか?
TROUBLE
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
FEATURE
Co-Laboの代表小林が執筆した「中小建設業者のための『公共工事』受注の最強ガイド」は、行政書士業界内でも評判がよく改訂版も発刊されています。経審に関しての豊富な知識とノウハウを活かして、建設業者様の公共工事受注をサポートいたします。
一定の実績が求められる東京都の建設業相談員を30歳のときから毎年務め続け、今年で14年。自社のお客様だけではなく、月に1,2回ですが相談員として様々なご相談をうかがうことで、数えきれないほどの事例に触れてきました。
Co-Laboの代表小林は、行政書士会や支部での講師を100回以上務めています。また、自社で開催しているセミナーでも500名以上の行政書士さんにご参加いただいており、説明のわかりやすさには定評があります。
書類を郵送したり持参したりするのは大変ですしコストもかかります。メール送ってパスワード送ってというのも正直面倒ですよね。Co-LaboではDropboxを用いて貴社専用の共有フォルダをご用意して、書類のやり取りはオンラインだけで完結します。もちろん郵送や持参もwelcomeです!
経審は入札に参加するためのものではありません。公共工事を受注するためのものです。行政書士が貴社の営業戦略と入札参加資格申請をきちんと理解していなければ、うまくいきません。経審だけでなく入札にも詳しいCo-Laboなら、貴社の意向を経審にきちんと反映させます!
PRICE
※ 兼業売上の有無、完成工事高の大きさ、経審を受ける業種、技術職員の数により、追加料金が加算されます。ご了承ください。
※ お話を伺ったあとにお見積りをお送りします。
FLOW
電話、メール、LINEにて、まずはお問合せください。
面談を行うため、日程調整をお願いいたします。zoomを使ったオンライン面談または弊社にご来所いただいての対面面談をお選びいただけます。
申し訳ありませんが、初回のご相談から有償(33,000円)となります。なぜなら、この面談だけでもヒントを得てもらうべく、出し惜しみせずに本気で応えるからです。
経営事項審査に必要な書類を郵送又はメールにてご案内いたします。その際、弊所では「文字だけでわかりづらいっ!」というお客様が出ないように、1つ1つの書類の見本をお付けしてご案内をさせていただいております。
弊社ではDropbox内に貴社専用のフォルダを用意いたします。用意できたものからその共有フォルダに投げ込んでいただければOKです。
建設業財務諸表と決算書は”別もの”です!決算変更届は、税務署に提出した決算書を単に転記すれば良いというものではありません。虚偽申請はもちろんお手伝いできませんが、ひと工夫するだけで、虚偽にならずに点数アップすることも可能です。
<弊所ではこんな点を気をつけています>
・Y点が高くなるような工夫
・建設業法違反がないかのリーガルチェック
・建設業財務諸表特有の作成上の注意点
経営事項審査の前に、貴社の財務諸表を登録分析機関にて分析してもらい、経審点(P点)の一部であるY点を算出してもらいます。この時、上記6で決算書をきちんと精査できている否かで点数が変わってくるので、行政書士として腕の見せどころです。
お客様からいただいた資料を元に、経営事項審査の申請書類を作成・取りまとめていきます。これも、行政書士の腕の見せどころです。そして、書類をひととおりまとめた段階で点数のシミュレーションを行い、大体の点数をお客様にお伝えしています。
<弊所ではこんな点を気をつけています>
・入札参加先の格付けから逆算する経審点数の算出
・技術職員の加点について割り振りの検討
・建設業法違反がないかのリーガルチェック
委任状をいただいているので、申請は当方で行います。GビズIDプライムアカウントをお持ちの方は、JCIPによる電子申請を推奨しています。都庁で順番まで待たされることも、担当官から細かい点を指摘されてドキドキすることもありません。また、書類では伝わらないことも、行政書士がきちんと口頭説明することで理解を得られることあります。
東京都知事許可は約20日ほど、国土交通大臣許可は約50日ほどで、経審の結果通知書が発行されます。東京都知事許可業者さんについては当方で受領し、副本や控え書類とひとまとめにしてお返しをいたします。大臣許可業者さんについては関東地方整備局から直接郵送されてきます。
FAQ
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CONTACT
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。
Co-Laboの専門スタッフが丁寧に対応いたします。
対応地域
全国対応(申請実績:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道、青森県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、岡山県、徳島県、高知県、福岡県、熊本県、宮崎県、沖縄県で申請実績あり)