弊社代表の小林の２作目の著書「建設業者と行政書士のための建設業財務諸表の最強ガイド」が、令和6年11月15日に発売になりました！
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建設業者さまはもちろんのこと、建設業に携わる行政書士はもっと建設業財務諸表に高い意識をもって欲しい。全国の行政書士の意識を変えたい。もっと深く建設業者さんに関わる行政書士を増やしたい。そういった想いから生まれたのが今作「建設業者と行政書士のための建設業財務諸表の最強ガイド」です。
お読みいただいた方からは、「もっと早く出会いたかった！」、「１つ１つのことがとても丁寧に書かれている」、「決算書と建設業財務諸表との違いがとても分かりやすく解説されている」、「建設業を手掛けている行政書士にとってはダンジョンの地図みたいなアイテム」、「読み進めるのが楽しい！」といった嬉しいご感想をお寄せいただいており、次のような方にオススメです。
- 税務申告用の決算書を転記するだけで済ませてしまっている方
- 毎年の決算変更届を起点に建設業者さまにもっと貢献したいと考えている方
- 経営事項審査でもっと踏み込んだアドバイスをしたい方
なお、業歴が浅い方や決算書になじみのない方は、１作目である「中小建設業者のための「公共工事」受注の最強ガイド ＜改訂２版＞」の前に本書をお読みいただくと、理解がグッと深まることと思います。
＜ 目次 ＞
1章 建設業財務諸表のしくみと法的根拠
1-1 建設業財務諸表と決算書は別モノ！
1-2 なぜ転記ではダメなのか？
1-3 建設業財務諸表の全体像を理解しておこう
1-4 貸借対照表のしくみ
1-5 損益計算書のしくみ2章 貸借対照表の作成方法
2-1 貸借対照表の勘定科目
2-2 ワンイヤールール（１年基準）
2-3 決算書の勘定科目を疑おう！
2-4 正常営業循環基準
2-5 貸借対照表の5％ルール
2-6 固定資産の記載のルール3章 損益計算書および完成工事原価報告書の作成方法
3-1 損益計算書の勘定科目
3-2 完成工事原価報告書の勘定科目
3-3 人件費をどう分けるのかの問題をスッキリ解決！
3-4 決算書別の完成工事原価のつくり方
3-5 なぜ決算書では人件費を分けないのか？
3-6 役員報酬と法定福利費は必ず計上する
3-7 損益計算書の10％ルール4章 B/S、P/L以外の建設業財務諸表の作成方法
4-1 株主資本等変動計算書の作成方法
4-2 注記表の作成方法
4-3 付属明細書の作成方法
4-4 事業報告書の作成方法5章 個人事業の建設業財務諸表の作成方法
5-1 個人事業様式特有の勘定科目
5-2 55万円控除の青色申告を行っている場合
5-3 10万円控除の青色申告または白色申告の場合6章 経営事項審査を受ける場合の建設業財務諸表
6-1 経営事項審査用の建設業財務諸表作成のルール
6-2 経営状況分析の8指標は平等ではない
6-3 純支払利息比率
6-4 負債回転期間
6-5 総資本売上総利益率
6-6 同じ会社の経営状況分析を複数の分析機関に出してみたら
6-7 売上高経常利益率
6-8 自己資本対固定資産比率
6-9 自己資本比率
6-10 営業キャッシュフロー
6-11 利益剰余金巻末資料
・建設業財務諸表を作成するためのチェックリスト33
・貸借対照表の勘定科目の翻訳一覧
・損益計算書の勘定科目の翻訳一覧
